更生の制度化が必要 – 温情ではなく社会システムとして

更生の制度化が必要 – 温情ではなく社会システムとして

❌ もしあなたが採用担当者だとして、応募者に「過去の逮捕歴」があると知ったら、どう思いますか?

その犯罪歴の内容とその後の人生を知りたいです。まず、犯罪歴の内容によりその業務に適切かどうか判断します。たとえば横領の前歴がある人を金銭を扱う業務に携わらせることは不安があります。暴力の犯罪歴であれば人と接する業務は難しいと判断します。犯罪の重さにもよるのでそもそも共に働けるかどうかの判断もします。また、犯罪の後、何年たち、どのような職業に就いてきたのか、どのような生活態度であったかによって、更生しているか否かを判断したいです。

✅ ネット上に残る逮捕歴削除・犯罪歴削除についてどう思いますか?

逮捕歴および犯罪歴については削除すべきです。近年多いネット論調は「犯罪歴のある者は不安だから周囲は知る権利がある」「いやなら犯罪をしなければよい」という論調です。これは一部賛成ですが、この考えに決定的に欠けているのは、社会の不安定要素を少なくする視点です。まず少ないですが逮捕されても不起訴や無罪であった可能性もあります。次に、逮捕された後、罰金、執行猶予、服役などで刑を受けた以上は、それ以上のペナルティを与えるのはリンチです。実際は犯罪歴が世間に知られることで、その人物が就職や日常生活で避けられ差別されることが起こります。それにより、その人は経済的、社会的に不安定になります。それは自業自得だという視点では甘く、そのような不安定な立場の人物は次の犯罪に向かう可能性が高くなり、結局一般の人が不安を感じる要素が増えることになるリスクを考慮すべきです。更生せず再犯をする者の問題とは別問題です。

🏘️ 逮捕歴のある人が「就職しやすくなる」ためには、社会や企業はどう変わるべきだと思いますか?

現状は温かい目で見守ろう、とか一部の理解ある雇用者による採用に頼っています。しかし更生過程を制度化すべきです。まず、犯罪歴のある人の情報を公開することについては禁止し、行った場合は名誉棄損とします。そのうえで、刑を受けて社会復帰した人物には一定期間、特別な告知・報告義務を課します。雇用者には犯罪歴を告知します。守秘義務を設けて、雇用以外ではその情報は周囲には漏らさないこととします。また、一定期間ごとに法的機関へ本人や雇用者はその後の勤務態度などを報告させます。こうした更生に参加した雇用主には一定の優遇措置も設けます。(その人物に関する負担税金の軽減など)更生を社会制度とするのです。更生せず再犯した場合は量刑を倍にするなど厳罰にします。

💪 もし、あなた自身や家族が「逮捕歴」を持ってしまった場合、どんな支援が欲しいと思いますか?

その犯罪が何らかの精神的な背景によるものであれば治療をするプログラムを設ける。あとは社会生活が送れるように経済的差別を受けないように安定させることです。それについては上記のとおり、刑を受けて社会復帰した人物には一定期間、特別な告知・報告義務を課す一方、情報の秘匿は守られ、新たな就職や社会生活ができずに、事実上社会から排除され孤立することを防ぎ更生を社会システムにするということで、支えてほしいです。

🌐 1〜4の回答を踏まえて、「逮捕歴のある人の社会復帰」について、あなたの考えをまとめてください

上記に述べたように、とにかく、温情によるフォローではなく、社会システムにすることが必要だと考えます。また、「犯罪者が社会的リンチを受けるのは自業自得。むしろやるべき」という考えは無責任でその場しのぎです。なぜなら無期懲役以外では、必ず社会復帰する時が来るので、そうした人々が社会の中にいることを前提とした考え方でないと非現実的だからです。「だからそのために犯罪者の情報はネットでさらすべきだ。その情報をもとにその人物に近づかないようにすれば大丈夫だ」という考え方は、逆に言えば「自分が安全なら、他の誰かが社会に追い詰められた再犯者の犠牲になってもよい」という無責任な考え方をしているようなものだからです。犯罪者の人権のためだけではなく、社会不安をなくすために(ひいては自分のために)、犯罪者の更生を社会的に認め、システム化すべきなのです。