前科や逮捕歴があっても、事情を理解したうえで雇う会社はあります。国の制度として「協力雇用主」があり、アンケートでも、採用担当者の立場から「過去より、その後の行動を見たい」という声が見られました。
「協力雇用主」とは
法務省は、協力雇用主を「犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、自立や社会復帰に協力する民間の事業主」と説明しています。保護観察所に協力雇用主として登録している事業主は、2018年4月1日時点で約2万社とされています。
また、刑務所出所者等を雇って指導にあたる協力雇用主には、「刑務所出所者等就労奨励金」が支給される仕組みもあり、法務省の白書では年間最大72万円と説明されています。雇う側を支える仕組みがあることは、仕事を探す人にとっても知っておきたい事実です。
出典：法務省「協力雇用主」／法務省「再犯防止推進白書（令和5年版）」
制度の対象は、主に刑務所を出た人や保護観察を受けている人などです。保護観察中の人は、まず担当の保護観察官や保護司に相談してください。
採用担当者は、何を見ているか
アンケートで「採用担当者の立場だったら」とたずねると、すぐに不採用と決めるのではなく、事情を確かめたいという声が見られました。
応募者に過去の逮捕歴があると知った場合、まずはその事実だけで即座に不採用と判断するのではなく、「何が原因で起きたのか」「その後どんな行動で再発防止に努めてきたのか」を確認したいと思います。
― 採用担当者の立場で考えた回答者
逮捕の理由や時期、その後の行動がはっきりしないまま採用を進めるのはリスクがあるので、事情を丁寧に確認したいと思います。
― 採用担当者の立場で考えた回答者
重要なのは、過去の事実を隠さず正直に話してくれるかどうかです。
― 採用担当者の立場で考えた回答者
採用担当者として逮捕歴を知った場合、「この人を支えるネットワークがあるか」を確認したいと思います。
― 採用担当者の立場で考えた回答者
| 採用担当者が確かめたいこと | 準備しておきたいこと |
|---|---|
| 何があったのか | 事実を短く、言い訳をせずに説明できるようにする |
| その後どうしてきたか | 反省、被害者への対応、生活の立て直しを具体的に話せるようにする |
| 今は大丈夫か | 支えてくれる人や相談先、続けている取り組みを伝える |
| 職場に合うか | 仕事への意欲と、できることを伝える |
段階的に信頼をつくるという考え方
例えば、最初はアルバイトや短期契約から始めて、実際の働きぶりや人柄を確認する。
― 採用担当者の立場で考えた回答者
また、理解ある企業とのマッチングサービスや、試用期間を設けて段階的に信頼を構築できる雇用制度があると助かります。
― 自分や家族が当事者になったらと考えた回答者
最初から正社員を目指すだけでなく、短期の仕事やアルバイトから実績を積む道もあります。働きぶりを見てもらうことが、何よりの説明になります。
一人で探さない
特に就労支援では、履歴書の書き方や面接での説明方法だけでなく、理解ある企業とのマッチングまでサポートしてほしいです。
― 自分や家族が当事者になったらと考えた回答者
- 保護観察中であれば、保護観察所や保護司に相談する
- 生活の困りごとは、地域の福祉の窓口にも相談できる
- 面接での伝え方に不安があれば、支援機関や専門家と練習する
まとめ
前科や逮捕歴があっても、事情を理解して雇う会社はあり、国もその会社を支える仕組みを用意しています。採用する側が見ているのは、過去の事実そのものより、その後にどう生きてきたか、今どう働こうとしているかです。事実を短く正直に話せるよう準備し、支援機関とつながりながら、小さな実績を積み重ねていくことが、仕事を通じた再出発への近道です。
被害を受けた方がいる事件であれば、その方への思いを持ち続けることも、面接で信頼を得るうえで欠かせない土台になります。
言葉で整理すると
| 言葉 | ふだんの言葉でいうと |
|---|---|
| 前科 | 一般に、有罪判決（罰金や執行猶予を含む）が確定した経歴を指す言葉。法律で定義された用語ではない |
| 前歴 | 一般に、逮捕や捜査の対象になった経歴を指す言葉。不起訴でも前歴は残る |
| 刑の消滅 | 刑の執行を終えたあと、罰金以上の刑を受けずに一定期間（拘禁刑以上は10年、罰金以下は5年）が過ぎると、刑の言渡しが効力を失うこと（刑法第34条の2） |
ただ、ネットの記事を読む人の多くは、逮捕・不起訴・前科の違いを区別せずに受け止めます。法律上の区別と、世間の受け止め方は別のものだと考えておくことが大切です。
よくある質問
Q. 面接で前科を言わなければいけませんか。
A. 聞かれた場合にうそをつくと、あとで分かったときに信頼を大きく損ないます。どこまで伝えるかは状況によるため、支援機関や専門家に相談しながら準備してください。
Q. 協力雇用主の会社は、どうやって探せばよいですか。
A. 協力雇用主は保護観察所に登録しています。保護観察を受けている人は、担当の保護観察官に相談するのが近道です。
執筆：行政書士 横山直和（行政書士横山コンサルティング事務所）
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