社長や役員が逮捕されたとき、会社の許可と信用はどうなる?取引先・金融機関への向き合い方 | 犯罪歴削除と社会復帰研究 リアルな本音100事例

社長や役員が逮捕されたとき、会社の許可と信用はどうなる?取引先・金融機関への向き合い方

社長や役員が逮捕されると、会社は信用と許可の両方の心配を抱えます。逮捕の段階と、刑が確定した段階とでは、許可への影響の考え方が違います。まず事実を整理し、説明する相手ごとに順番を決めることが大切です。

取引先や経営者は、どう見るか

アンケートでは、経営者や採用担当者の立場から、会社としての慎重さを書いた回答が見られました。

人道的には支援したいと思いますが、経営者としては慎重にならざるを得ないというのが本音です。

― 逮捕歴がある人への印象を答えた回答者

また、他の従業員や取引先からの信頼を失う可能性もあります。

― 逮捕歴がある人への印象を答えた回答者

会社としてリスクを考えるのは当然なので、いきなり全面的に信用するのは難しいです。

― 採用担当者の立場で考えた回答者

一方で、企業の信用や他の従業員の安全に直結するような犯罪(横領や暴力など)である場合、職種によっては不採用とせざるを得ません。

― 採用担当者の立場で考えた回答者

会社にかかわる人は、事件そのものより、会社への影響と、会社がどう向き合っているかを見ています。


許可への影響は「刑が確定したか」で考える

許認可が必要な業種では、法律に欠格要件があります。たとえば建設業の許可では、国土交通省の案内で、法人の役員等に「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」がいる場合などが、欠格要件として示されています。

段階考え方の目安
逮捕・勾留まだ刑は決まっていない。欠格要件の「刑に処せられ」にはあたらない段階
起訴・裁判中判決を待つ段階。判決の見通しを弁護士に確かめる
有罪判決の確定刑の種類や罪名によって、欠格要件にあたるかどうかを確かめる

執行猶予がついた場合の扱いや、業種ごとの細かな違いは、許可を出した行政庁や専門家に確かめてください。役員の交代などの手続きが必要になる場合もあります。

出典:国土交通省「建設業の許可の要件(欠格要件)」


説明する相手と順番

  1. 社内で、事実と分かっていないことを分けて整理する(弁護士と相談しながら)
  2. 従業員に、会社として業務を続けることと、問い合わせへの答え方を伝える
  3. 主要な取引先と金融機関に、担当者から直接連絡する
  4. 許可を出した行政庁への届出が必要かを確かめる
  5. その後の経過を、決まった時期にもう一度伝える

例:「〇〇の件でご心配をおかけしております。現在、事実関係を確認しており、業務は〇〇の体制で通常どおり続けております。進展があり次第、改めてご連絡いたします。」

ネットに残る記事と、会社の評判

実名記事や書き込みは時間が経っても簡単に検索され本人の努力を無視する形で再び評価を下げてしまいます。

― デジタルタトゥーについて答えた回答者

このように、社会的な信用を一度失うと、生活の基盤となる住居、仕事、家族という三つの柱を同時に失うリスクがあって、平穏な生活を取り戻すのは至難の業です。

― 就職・結婚・住まいへの影響について答えた回答者

役員の逮捕記事は、会社名と一緒に検索に残ることがあります。行政処分の公表ページと同じように、記事を見た取引先は、その後の会社の対応も見ています。役員体制の見直しや再発防止の取り組みを、自社のホームページで落ち着いて伝えることも、信用を取り戻す手段の一つです。

まとめ

役員の逮捕は、会社にとって許可と信用の両方にかかわる出来事です。逮捕の段階で許可がすぐに失われるわけではありませんが、刑が確定したときに欠格要件にあたるかどうかは、早めに確かめておく必要があります。取引先や金融機関、従業員には、分かっていることと分かっていないことを分けて、担当者から直接伝えることが大切です。

行政処分の公表と同じように、記事を見た人は、その後の会社の動きを見ています。体制の見直しや再発防止の取り組みを、落ち着いて伝え続けることが、信用を取り戻す力になります。

言葉で整理すると

言葉ふだんの言葉でいうと
逮捕警察などが、罪を疑われた人の身柄を一時的に拘束すること。逮捕されただけでは、有罪と決まったわけではない
起訴・不起訴検察官が、裁判にかけるかどうかを決めること。不起訴なら裁判は開かれない
前科一般に、有罪判決(罰金や執行猶予を含む)が確定した経歴を指す言葉。法律で定義された用語ではない

ただ、ネットの記事を読む人の多くは、逮捕・不起訴・前科の違いを区別せずに受け止めます。法律上の区別と、世間の受け止め方は別のものだと考えておくことが大切です。

よくある質問

Q. 逮捕されただけで、許可は取り消されますか。

A. 建設業の欠格要件は「刑に処せられ」た場合などを定めており、逮捕の段階ではあたりません。ただし業種ごとに要件は違うため、許可を出した行政庁や専門家に確かめてください。

Q. 取引先から契約を見直したいと言われました。

A. 契約書の条項によって扱いが違います。感情的に反論せず、事実の説明と今後の体制を伝えたうえで、契約の扱いは弁護士に相談してください。


執筆:行政書士 横山直和(行政書士横山コンサルティング事務所)

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